女流棋士会分裂の経緯・公式見解
女流棋士会の分裂については、誤解を招かないために正しい情報をきちんとお知らせする必要があります。当時からの女流棋士への聞き取りや資料に基づき事実調査をした結果を掲載させていただきます。
米長会長、女流棋士担当理事の公式コメントもありますので、是非お読みいただき、この問題について正しくご理解くださいますようお願い申し上げます。
以下は当連盟の公式見解です。これに異議のある女流棋士は所属先・フリーに関わらずお申し出ください。女流担当理事がオープンな形で話し合いをさせていただきます。
平成21年6月26日
(社)日本将棋連盟 女流棋士会
女流棋士分裂問題について
平成２１年７月３１日
女流担当専務理事・西村一義
(８)歴代担当理事の考え
女流棋士分裂問題について、この数年担当してきました私をはじめ滝誠一郎、島朗、森下卓、田中寅彦各理事(いずれも当時)の考えをまとめ、以下記載させていただきます。
（１）日本将棋連盟は古くは丸田祐三、大山康晴両会長の時代から現在に至るまで一貫して女流棋士を育成し、女流棋戦の設立や普及活動の場を提供するなどの発展策を採ってきた。
（２）2006年3月８日の中井広恵、石橋幸緒両女流棋士からの要求は女流棋士に｢給与の支給｣｢社会保険への加入｣｢棋士総会への出席｣の3点を認めるよう求めたものだが、これは、いつの理事会においても却下してきたものである。
（３）06年12月1日の女流棋士会臨時総会での決議については寝耳に水のものであり非常に困惑し、また対応に苦慮した。
なお、この決議はあくまで設立準備委員会を立ち上げることの可否を決めただけのもので、即時の独立を決定したという解釈には無理があると認識している。
（４）07年2月に始まった寄付金集めが女流棋士間の不信感を高めた。
（５）上記（３）、（４）の理由などから女流棋士会内部の対立が深刻化し、女流棋士全体が一体となった独立ではなく、分裂の事態となった。
しかし、日本女子プロ将棋協会(LPSA)を支援する人たちは一方的に女流棋士分裂の責任を連盟理事会に押し付けようとしている。
（６）今なお、この問題について将棋連盟への批判がインターネットのブログ上などで続いていることは誠に遺憾である。
以上です。
[つづく]
女流棋士分裂問題について（６）（７）